ICMIFの賛助会員であるスイス再保険(Swiss Re)は、今週、ネット・ゼロ・エコノミーへの移行を支援するため、アセットマネジメントやアンダーライティング、そして自社の事業を対象とした新たな施策を発表しました。
スイス再保険グループのCEOであるクリスチャン・ムーメンターラー( Christian Mumenthaler )氏は、「気候変動は、私たちの社会が直面している最大の課題です。緊急性は高く、早急な対応が必要です。2050年までに排出量をゼロにすることに署名し、具体的な気候目標を設定することは重要な第一歩です。今、必要なのは行動です。私たちは、ネットゼロへの移行を加速させるために、ビジネスのあらゆる分野で前進しています。」と述べています。
投資ポートフォリオの野心的な炭素削減目標
スイス再保険は、国連が招集したネットゼロ資産所有者連合(UN-convened Net-Zero Asset Owner Alliance)の創設メンバーとして、2050年までに投資ポートフォリオを温室効果ガス排出量ネットゼロに移行することを約束し、これを達成するための具体的な目標を発表しました。
- 社債および上場株式ポートフォリオの2025年炭素削減目標を35％とする。なお、不動産ポートフォリオは2025年までに地球温暖化を1.5℃に抑える目標をすでに達成した。
- 2030年までに石炭を使用した資産から撤退する。
- より広範な取り組みの一環として、気候戦略の策定についてポートフォリオ企業と体系的に関わる。
- 再生可能および社会インフラへの投資を7億5,000万米ドル(817億５千万円)増やすことを目標とする。さらに、グリーン、社会、持続可能性の債券エクスポージャーを2020年末の26億米ドル(2,834億円相当)から2024年末までに40億米ドル(4,360億円相当)に拡大することを目標とする。
- スイス再保険は、目標に向けた進捗状況を毎年報告する。
- この野心的な目標は、2015年から2018年の間にスイス再保険の社債および上場株式ポートフォリオの炭素集約度を約30％削減したという実績に基づいて定めた。
体系的な気候アプローチに導かれる
新しい目標は、科学と、スイス再保険が開発に尽力し、ネットゼロ資産所有者連合メンバーの指針となっているネットゼロ資産所有者連合目標設定プロトコルに沿って定められました。
スイス再保険は、行動の透明性をさらに高めるために、資産管理における気候アプローチを前進させ、経済のネットゼロ移行をサポートしながら、気候関連のリスクを軽減するための次の4つのステップに焦点を当てています。
- 目標の設定：2050年までに地球温暖化を1.5℃に抑えるために、正味ゼロ排出量に到達するための目標を定義する。
- 行動を起こす：移行と物理的リスクを積極的に管理し、実体経済のネットゼロへの移行をサポートする。
- 測定：ネットゼロに向けて必要な開発の軌道を測定および監視する。
- レポート：株主やその他の利害関係者に開発について報告する。
行動には、スイス再保険のグリーン、社会、持続可能性債券エクスポージャーを40億米ドルに拡大することも含まれます。これは、運用資産全体に対する業界内の野心的な目標であり、社会的および再生可能なインフラ投資を7億5,000万米ドル(817億5千万円相当)増加させます。スイス再保険が定めるもう1つの指標は、株式ポートフォリオの企業と関わるための意欲的で新しいフレームワークです。これには、地球温暖化を1.5°Cに抑えるために彼らと積極的に対話することが含まれます。
スイス再保険グループのCIOであるギド・フューラー(GuidoFürer）氏は「当社は、実体経済に関与し、投資先企業の気候変動戦略の策定と関連リスクの管理を支援することで、リスク調整後のリターンを向上させると同時に、ネット・ゼロ・エミッション経済への移行を推進することができると考えています。当社はすでにポートフォリオのCO2排出量を大幅に削減することで大きな成果を上げていますが、本日の発表は、ネット・ゼロへの競争における新たな重要な一歩です。アセットオーナーとして私たちは重要な役割を果たすことができ、投資家の間で機運が高まっていることを嬉しく思います。」と述べています。
再保険/保険における火力石炭の完全な排除
スイス再保険は、火力石炭に関する契約更改において、保険引受におけるネットゼロへの取り組みを加速させています。2023年、スイス再保険は、プロパティ、エンジニアリング、損害、信用保証、海上貨物の各事業分野において、再保険のための新たな石炭エクスポージャーの閾値を導入し、石炭政策を強化します。閾値は徐々に下げていき、OECD諸国では2030年までに、それ以外の国では2040年までに、火力石炭への依存割合を完全に排除します。
火力石炭政策は2018年に制定されました。これは、スイス再保険の再保険事業を2050年までにゼロ排出量に移行することを目標とした包括的な炭素ステアリングメカニズムへの第一歩を示しました。石炭政策はスイス再保険グループの持続可能な事業リスクフレームワークの一部です。2020年、スイス再保険は同じ枠組みの中で石油・ガス政策を改定し、2021年の初めには、最も石炭消費量の多い石油・ガス生産からの保険契約を徐々に取りやめます。
2030年までに自社事業からの排出量を純ゼロにするための「最善を尽くす–残りを取り除く」という戦略
スイス再保険は、自社の事業について、「最善を尽くす」戦略の一環として、主に排出削減対策に焦点を当て、2030年までにすでに正味ゼロ排出量を達成することを約束していると述べています。2020年以来、スイス再保険はその電力の100％を再生可能エネルギー源から調達しています。パンデミック前の旅行移動量に戻るのを防ぐために、スイス再保険は、2021年の飛行機からの二酸化炭素排出量を2018年の水準から30％削減するという目標を設定しました。スイス再保険はすでに新興の炭素除去市場に参入し始めています。2019年、世界初の負の排出量証明書のオークションに参加し、昨年、世界有数のダイレクトカーボンエアキャプチャー企業の1つであるClimeworksとのコラボレーション契約を締結しました。
さらに、スイス再保険は、業務上の直接排出と間接排出（出張など）の両方に対して、実質3桁の社内炭素賦課金を導入した初めての多国籍企業です。新しいCarbonSteering Levy(炭素排出量のコントロールを目的とした賦課金)は、2021年の時点でCO2 1トンあたり100米ドル(10,900円相当)に設定されており、2030年までにCO2 1トンあたり200米ドル(21,800円相当)に徐々に増加します。この賦課金は、スイス再保険に運用排出量をさらに削減する強力なインセンティブを与えます。また、カーボンオフセットから炭素除去プロジェクトのサポートに移行するための10年間の資金調達スキームを提供し、「残りを取り除く」戦略に沿って避けられない排出量の補償を可能にします。
スイス再保険は、新興の炭素除去市場への取り組みをすでに開始しています。2019年には世界初のマイナス排出証明書のオークションに参加し、昨年には世界有数の直接炭素回収企業であるClimeworks社と業務提携しました。
スイス再保険の気候変動に関するコミットメントとイニシアチブ
- パリの行動誓約：www.parispledgeforaction.org
- 1.5°Cの国連グローバルコンパクトビジネス：www.unglobalcompact.org
- 国連が主催する国連が主催するネットゼロアセットオーナー連合：www.unepfi.org/net-zero-alliance
- 気候関連財務情報開示に関するFSBタスクフォース：www.fsb-tcfd.org
- CEO気候リーダーのWEF連合：www.weforum.org/projects/alliance-of-ceo-climate-leaders
- 石炭火力発電からクリーンエネルギーへの移行連合： Powering Past Coal Alliance (PPCA)
- RE100イニシアチブ：www.theRE100.org
[1] 2018年と比較して
※ 文中の金額は1米ドル＝109.00円で換算
ICMIFサイトの英語ニュース記事（以下にリンクを表示）を許可を得て翻訳・転載しています。
掲載日付2021.3.18
