アクメア(Achmea)は、2030年までに気候変動に左右されない事業運営を行うこと目指しており、協同組合保険会社の取り組みの一環として、事務所ビルのエネルギー・ニュートラル化を進めています。この目標を強調するために、アクメアはオランダﾞ緑化ビルディング議会(Dutch Green Building Council)のパリ・プルーフ・コミットメント(Paris Proof Commitment)に署名しました。このコミットメントにより、アクメアは2040年までに、自社が使用するすべての既存および新規の建物（自社不動産）がパリ・プルーフ(Paris Proof）になるようにします。また、2040年までにアクメアが影響力のある建物（賃貸物件）にも、パリ・プルーフの導入を約束しています。パリ・プルーフとは、パリ協定の気候目標を満たす建物の名称です。
アクメアは、健康で安全な将来を見据えた社会に貢献したいと考えています。この目標から、持続可能性(sustainability)は組織の戦略的先鋒です。同社の理事会で持続可能性を担当しているヘンク・ティメル(Henk Timmer)氏は次のように述べています。「私たちは、サービス、保険、投資をより持続可能なものにするために実施している措置に加え、2030年までに持続可能で気候変動に左右されない事業運営を目指しています。その目標を明確にするために、パリ・プルーフ・コミットメントに署名しました。次の大きな具体的なステップは、2025年までにアペルドールンの拠点（60,000 ㎡以上）のエネルギーを中立にすることです。」
ソーラーパネルと地熱はすでに活用しています
近年、アクメアは事務所ビルをより持続可能なものにするためにすでにさまざまな対策を講じています。たとえば、昨年、3,200枚のソーラーパネルがアペルドールン（写真）で使用され、レーワルデンの事務所では地熱エネルギーが選択されました。ティルブルフ事務所では屋上緑化が設置されています。また、アクメアは、自然の池を建設するなどして拠点の生物多様性を進めています。
アペルドールンの事務所をエネルギー・ニュートラルにするために講じられた措置は、エネルギー消費量の削減と持続可能なエネルギーを生成して使用することを目的としています。これには、さらに多くのソーラーパネルの設置や、LED照明や暖房システムによるエネルギー消費の最大化などが含まれます。プロジェクトはまもなく開始され、段階的に達成され、2025年頃に完了する予定です。
2030年の気候変動に左右されない事業運営
アクメアは、2030年までに気候変動に左右されない事業運営を実現するために、意欲的な持続可能性計画を掲げています。アクメアは、地元や地元のネットワークに積極的に参加し、サプライヤーと協力して革新的チャンスを探しています。アペルドールンは、オランダにあるアクメアの6つの事務所の1つです。他の場所でも持続可能性への取り組みをさらに加速する計画があります。アクメアは、事業運営をより持続可能にすることに加えて、顧客の持続可能性への取り組みも支援します。Interpolisブランドの屋上緑化、Centraal Beheerのソーラーパネルや住宅用断熱材など、顧客向けのさまざまな製品やサービスがこれに貢献しています。アクメアは、投資によっても持続可能性に貢献しています。
ICMIFサイトの英語ニュース記事（以下にリンクを表示）を許可を得て翻訳・転載しています。
掲載日付2021.7.19
