2021年11月2日、イギリスを拠点とするアビバ(Aviva)は、フィナンシャルタイムズ（FT）に1ページの記事広告を掲載し、COP26で政策立案者や政府に「話し合いを行動に移す(Turn Talk into Action)」呼びかけをしました。ICMIFとアビバ ・インベスターズ(Aviva Investors、ICMIF賛助会員）との関係およびAviva Investorsが主催する国際気候金融パネル（International Panel for Climate Finance、IPCF）へのICMIFの働きかけにより、ICMIFと会員団体ウニポール・グループ(Gruppo Unipol､イタリア）とロイヤル・ロンドン(Royal London､イギリス）が記事広告に名前を連ねています。
FTの記事広告は、IPCFの核となる課題を浮き彫りにしています。それは、国際金融アーキテクチャと円滑で公正なネット・ゼロへの移行との整合性です。
記事広告は、「気候変動は歴史上最大の市場の失敗である(Climate change is the biggest market failure in history)」という見出しで始まっています。G20の各国政府、OECD加盟国、そしてグラスゴーで開催されるCOP26に参加するすべての人々へのメッセージは、「各国政府はこれらの市場の失敗を是正し、資本を大規模かつ迅速にシフトさせるネット・ゼロのインセンティブを創出しなければならない」というものです。
この記事広告で求められている具体的な行動は次のとおりです。
- 汚染者に、意味のある炭素価格を通じて排出量の全費用を負担させる。これにより、企業を持続可能なネット・ゼロに沿ったビジネスモデルに移行させる。
- 規制の確実性を提供し、金融システムのすべての部分を連携させる。スムーズで公正な移行をサポートするために金融を統治するための国際金融アーキテクチャの更新を含む国際金融移行戦略を策定する。
- 「気候金融のための国際プラットフォーム」を作成することにより持続可能な開発のための資金を動員し、開発途上国に技術支援を提供し、各国の投資ニーズを金融機関の投資意欲を一致させる。
- パリ協定に向けた進捗状況の世界的な実施状況確認に公的資金だけではなく民間資金も含まれるようにし、国際金融アーキテクチャーをパリ協定に合わせる進捗状況を報告する。
「パリ協定を達成するためには、金融市場の力を利用してスムーズで公正なネット・ゼロへの移行を実現することが重要である。」というのがこの記事広告の主張です。ショーン・ターバック(Shaun Tarbuck)ICMIF事務局長は、「ICMIFは支援する準備ができている。」と述べています。
ICMIFは、2020年に立ち上げられた「国際気候金融パネル（IPCF）」に参加しています。IPCFは約40の組織の連合体で、定期的に会合を開いており、英国首相の財務顧問であるマーク・カーニー( Mark Carney)氏とCOP26における気候変動対策のための英国政府のハイレベルチャンピオン(役職名)であるナイジェル・トッピング(Nigel Topping)氏から支持されています。IPCFの目的は、NDCの資金調達計画を作成している国々に技術支援を行い、それらの投資ニーズと民間金融機関の投資意欲を結び付けるための気候変動ファイナンスの「橋渡し」を行うことです。
ICMIFサイトの英語ニュース記事（以下にリンクを表示）を許可を得て翻訳・転載しています。
掲載日付2021.11.3
