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その他のニュース

アジアアフィニティグループ(香港)のMARIOceansが、COP26レジリエンスハブで紹介されました

Mari Oceans Asia Affinity at COP26

11月3日(水)に開催されたCOP26 -国連気候変動会議のファイナンスデーで、アジア・アフィニティ・グループのメンバーであるマリ・オーシャンズ(MARI Oceans)がCOPレジリエンスハブに参加しました。MARI Oceansは、沿岸地域社会における海藻の利点と、持続的に成長するためには安定したインフラを開発する必要があり、透明性、接続性、規模の拡大、管理、収益、協力体制の改善を通じて、第一次生産者に投資や保険を呼び込むことができることを訴えました。

MARI Oceansプロジェクトは、2018年に設立された Ocean Risk and Resilience Action Alliance (ORRAA) が運営する第1回Ocean Resilience Innovation Challenge の4つの受賞者のうちの1つです。ORRAAは、海洋や沿岸の自然資本への投資を促進し、海洋と気候のリスク低減、そして沿岸地域の回復力を構築する革新的な金融商品を開発するために立ち上げられました。ORRAAは、各国政府、非政府機関(NGO)、ウィリス・タワーズワトソンやICMIF賛助会員のスイス再保険などの金融サービス企業によって資金提供されている官民パートナーシップです。

ICMIF会員団体のアジア・アフィニティ(Asia Affinity )は、アジア太平洋地域における革新的なコミュニティと技術ベースのプロジェクトのためのガバナンスの枠組みを提供してする「バリュー・オペレーション」の持ち株会社です。アジアア・フィニティのCEOであるグラハム・クラーク(Graham Clark)氏は、「私たちは、経済的自由と持続可能性を達成するために、すべての人々のインクルージョンを推進します」と、述べています。「私たちは、十分なサービスが行き届いていない企業、家族、地域社会が価値を創造し、生活を豊かにする機会を提供したいと考えています。もちろん、これにはリスク管理の支援も含まれます。」このビジョンから生まれた企業の2つが、Sea GreenMARI Oceansです。

MARI Oceansは、アジア太平洋地域での協同組合構造と数十年にわたる海藻養殖の経験を活用して、革新を行い、家計の収益を安定させるための支援システム、高度な技術、高品質の苗を提供しています。Sea Greenは、技術的・財務的なフレームワークを提供し、アクセス可能なアプリの形で、エンドツーエンドのサプライチェーンの透明性と改善された運用管理の改善を保証します。

地域的には、MARIはSea Greenとは独立して活動し、東南アジアの産業の内部構造に関する確立された知識を活用して、職人による生産を強化・拡大します。Sea Greenは、世界的にに拡張するためにブロックチェーンとAPI技術を組み合わせてMARIのプロジェクトを他の地域や業界に輸出していきます。継続的に改善されたデータインサイトと、商用サービスや製品イノベーションのためのトークン化などの他業種の提供を通じて、強力で汎用性の広いサービスが生まれます。

現在インドネシアで活動している両社の提を組み合わせることで、リスクの軽減と財務の回復力を通じて効率的な管理と金融リテラシーを確保する、再生可能で持続可能かつ規模拡大に対応できるモデルの構築に努めています。MARI Oceanの活動と、それがもたらすメリットについては、こちらをご覧ください

海藻産業の状況:

  • 2028年までに150億米ドル(1兆6,950億円)から250億米ドル(2兆8,250万円)に成長すると予測されている
  • 市場成長率は6.2%
  • 2019年には3500万トンの養殖海藻が収穫され、そのうち97%はアジアで収穫されてい。(FAO)
  • インドネシアは中国に次ぐ世界第2位の生産国であるが、熱波や豪雨の発生頻度の増加や激化による、気候リスクに悩まされている

海藻の利点:

  • 二酸化炭素の除去や生物多様性の向上などの生態系サービス
  • 沿岸地域の収入源と脆弱な漁業の代替生計
  • 食品および健康産業向けの栄養素と生物活性化合物の豊富な供給源

MARIのイノベーションソリューションをご覧ください

※ 文中の金額は1米ドル=113.00円で換算

ICMIFサイトの英語ニュース記事(以下にリンクを表示)を許可を得て翻訳・転載しています。

https://www.icmif.org/news_story/mari-oceans-part-of-the-asia-affinity-group-featured-at-cop26-resilience-hub/

掲載日付2021.11.9