ICMIF会員である日本共済協会(JCIA)は「日本の共済事業　ファクトブック2025」の英語版を発行しました。

日本共済協会は、会員協同組合間の連携を促進し、協同組合及び共済団体の発展に寄与することを目的として設立された一般社団法人です。主な活動は、協同組合及び共済団体に関する調査研究、会員協同組合の人材育成・研修、広報活動などです。また、50年以上の歴史を持つ月刊誌「共済と保険」を発行しています。さらに、共済契約者やその関係者からの相談や苦情に対応するため、相談業務も行っています。

日本共済協会は、日本の協同組合が営む共済事業の健全な発展を図り、農林漁業従事者、従業員、地域社会の労働者、中小企業経営者の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的としています。

日本共済協会は1994年に国際協同組合保険連合（ICMIF）に加盟し、同連合の准会員となっています。

「日本の共済事業　ファクトブック2025」は、日本の主要な共済団体の前年度の事業実績と、日本共済協会およびその加盟団体の活動を共有することを目的として毎年作成されています。

新たに刊行されたものによると、2024年度に日本の主要な共済団体は次の結果を達成しました。

• 会員数：7,800万人
• 共済契約数：1億2,900万件
• 共済金額：776兆円
• 掛金収入：6兆1,360億円
• 支払共済金：4兆5,020億円
• 総資産：66兆4,900億円

日本共済協会に加盟する団体が提供する共済仕組には、生命共済と損害共済の両方があり、自然災害、交通事故、病気、老後といったリスクに備えることができます。代表的な5つの仕組は、火災共済、生命共済、傷害共済、自動車共済、年金です。

このファクトブックは、共済団体が組合員間の相互扶助を通じて日本の社会保障制度を補完する上で引き続き重要な役割を果たしていることを強調しています。また、組合員のニーズに応える仕組提供と迅速な共済金支払いを通じて、共済団体が社会的な責任を果たすというコミットメントを強調しています。

ファクトブックに記載されている相互扶助を推進するための加盟団体の取り組みには、次のようなものがあります。

• JA共済連 による防災教室や防災シート・非常用キットの無料配布
• JF共水連は、被災地のすべての被災世帯を訪問し、地震や台風による被害状況を確認し、できるだけ早く共済金を支払うよう努めています。
• こくみん共済 coop は、 これまでの災害対応から得られた教訓を踏まえ、防災・減災の推進とネットワーク構築を一層推進するため、2021年3月より「未来防災・減災プロジェクト」を展開しています。
• 共栄火災海上保険は、地域特有のリスクマップを作成し、防災意識を高め、地域社会や顧客が増加する暴風雨や洪水のリスクに備えることを支援しています。

現在、日本共済協会は正会員12団体、第一種賛助会員1団体、第二種賛助会員4団体で構成されています。会員団体のリストと詳細については、ファクトブックをご覧ください。

JA共済連、JF共水連、こくみん共済 coop 、再共済連、コープ共済、日火連、共栄火災海上保険の 7 団体・社はICMIFの正会員で、日本共済協会の会員でもあります。

※共済とは、日本国内の協同組合が提供する協同組合保険を指します。