現在の新型コロナウイルスのパンデミックをうけて、オーストラリアのICMIF会員であるBCCM（協同組合・相互扶助ビジネス評議会）は、オーストラリア人の10人に8人がその会員となっている協同組合および相互扶助組織がコミュニティと経済を支える必要不可欠なサービスを提供していることを自覚し、自らの会員団体とともに取り組みを行なっています。

新型コロナウイルスのパンデミックが引き起している現下の脅威を収拾するため初めて招集されたオーストラリア・ナショナル・キャビネット（州および準州の首相を含み国家的な対応を調整する内閣）は、同国のコミュニティを守るため行動しています。BCCMは次のように述べています。「下された決定は、協同組合と相互扶助組織を含む多くの産業の事業運営に対し幅広い影響を与えるでしょう。」

「COVID-19への国家の対応を支えるために不可欠なサービスに関する本日のナショナル・キャビネットの審議は、国民により所有・運営されている健全な事業部門を持つことが、とりわけサプライチェーンの回復力にとって極めて重要であることを示しています」と、BCCMのCEOであるメリーナ・モリソン氏（写真）は3月22日（日）付のプレスリリースの中で述べています。

「国家的危機である今この時、オーストラリア国民により所有・管理される事業組織である協同組合および相互扶助組織が、国の経済や社会を通じて活動し、バンキング、保険、自動車修理、ロードサービス、ヘルスケアから、食糧生産、加工・小売、手頃な価格の住宅、そして薬局まで必須なサービスと商品を提供していることを知り元気づけられる思いです。」

「今後数週間から数か月にわたり、海外のサプライチェーンが混乱に直面するなかで、クリーニングや病院向け衛生用品、健康食品、新鮮な肉などのさまざまな商品やサービスにおける国内のサプライチェーンがますます重要になるでしょう。私たちの事業は、株主ではなく会員が所有するものであり、他のビジネスと同じような市場変動にさらされてはいません。」

BCCMは、ナショナル・キャビネットが以下の産業を、国のCOVID-19への対応を支えるうえで必須のサービスと認識するよう提唱しています。

• • 健康・コミュニティサービス

• • 農業

• • 金融業務

パンデミックに際して米国やその他の国々では、同様の産業が必須サービスとして認識されています。

BCCMは、会員団体と毎日の報告を情報共有しオーストラリアの協同組合や相互扶助組織に影響を与えるニュースを更新するとともに、有用な資源および情報についても会員団体の構成メンバーと共有を行なっています。

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