イタリアのICMIF会員であるウニポールグループ（Unipol Group）は、保険部門の UnipolSai Assicurazioniを通じ、1,000万人の自動車保険契約者に1か月分の保険料を返還することを発表しました。合計3億ユーロ（約350億円）の保険料が、新型コロナウィルスの緊急事態への対応支援のために顧客に対し返還されたと推定されます。
UnipolSaiは、4月12日から始まった2週間の新しいテレビ広告キャンペーン「Un mese per te（1か月分をあなたに）」を通じて、顧客を支援するこの重要な取り組みを実施することを告知しました。
同社はプレスリリースの中で、「私たちは止まらざるをえませんでした。全員がです。1か月の間、私たちは仕事、スポーツ、日常生活において立ち止まってきました。自動車のエンジンは切られたまま、たった少だけしか、あるいは全く使用されませんでした。それが、UnipolSaiが1か月分の自動車保険料をお返しすることを決めた理由です。小さな寄付ではありますが、人を助けたいという私たちの願望から出たもので、誰もそれを止めることはできません」と述べています。
ウニポールグループは、すでに新型コロナウィルスの発生時期から、顧客を支援するためのいくつかの異例の措置を発表しています。ウニポールグループは先月、イタリアで最も深刻な影響を受けた地域における新型コロナウィルス緊急事態との戦いを支援するため2,000万ユーロ（約24億円）を支出しました。ウニポールグループは、病院、特に集中治療ユニット（ICU）およびこれに準ずるユニットの数を増やすため上記の資金を配分し、流行拡大防止に必要な人工呼吸器や医療機器を購入しました。この寄付金には、ロンバルディア州向けの600万ユーロ（約7億2千万円）およびエミリア・ロマーニャ州への500万ユーロ（約6億円）が含まれています。
また、今回の緊急事態で最も激しい打撃を受けたベルガモ（Bergamo）の自治体に100万ユーロ（約1.2億円）を追加配分し、人道主義団体 Cesvi（「cooperazione e sviluppo（協力と開発）」の略）の取り組みを支援しました。今回の寄付金は、山岳部隊が設置した仮設病院向けに、緊急事態のこの段階において根本的に重要な機械である携帯型CTスキャナーを購入する代金に充てられます。
ウニポールグループは3月初旬、新型コロナウィルスの感染拡大による医療状況に顧客が対処できるように医療保険の保障範囲を追加の保険料なしで拡大しました。また、同社はコロナウィルス陽性が確認され自宅隔離措置となっているすべての被保険者を追加費用なしで日々の給付の対象としました。また、グループ各社の健康保険に加入する被保険者は、予防と健康維持に特化したグループ企業ウニサルート・メディカル・センターを通じて、被保険者が24時間365日利用できるコロナウイルス医療相談サービスを無料で利用することができます。
