 ICMIF協賛会員アビバ・インベスターズ（Aviva Investors）によるこの最新のゲストブログをシェアできることを喜ばしく思います。この記事は、アビバ・インベスターズのウェブサイトのために書かれたもので、同社の許可をいただき、ICMIF会員のためここに転載されたものです。We are pleased to share this guest blog from ICMIF Supporting Member organisation Aviva Investors. The article was written for the Aviva investors website and is reproduced here for the benefit of ICMIF members with their permission.
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COVID-19（新型コロナウィルス）は、人間と自然の生態系の相互依存性と、緊密にネットワーク化された世界の脆弱性に新たな光を投げかけました。アビバ・インベスターズの責任投資スペシャリストは、これが環境、社会、ガバナンスの諸問題の転換点となるかどうかを問いかけています。
世界的なパンデミックの発生は多くの深刻な疑問を提起します。環境、社会、ガバナンス（ESG）の要因を考慮しない限り、世界的な保健危機とその波及効果を見ることはできません。
例えば、ウィルスのパンデミックと戦うために私たちが行動を大幅に変えることができるのであれば、気候災害を避けるためにもそうすることができるでしょうか？あるいは、単に食料を与えて景気後退を乗り切ることに焦点を当てるのでしょうか？ここからどのような資本主義モデルが生まれるのでしょうか？人道上の惨事を引き起こす可能性のある貿易の減少や新興市場からの資本流出の影響をどのように管理するのでしょうか？富と健康における結果的な格差は、私たちがどのように自分自身を律する選択をしたかについて、何を語るのでしょうか？国家は、特に戦略的産業においてより大きな役割を果たすのでしょうか？もし国家がそうすることを選択すれば、モラルハザードを生み出すのでしょうか？世界的な協調が増えるのでしょうか、それともここ数年の特徴である利己主義やナショナリズムへの後退が加速するのでしょうか？
議論がまだ始まったばかりの現在、これらすべてに答えることはできませんが、状況が明確になれば、今後数か月でそれらを再検討していきます。それまでは、COVID-19が進展を加速させるのか減速させるのかを検討し、ESGの構成要素に焦点を当てます。
「環境」：依然として見て見ぬふりをされる最大の問題
欧州保険・企業年金監督局（EIOPA）はCOVID-19以前に既にESGを視野に入れていました。つまり、持続可能性を「オペレーショナル」とする方法です。[i] パンデミックは監視を強化しました。
「COVID-19が示すのは、健康と環境の問題がいかに深刻な社会問題となり、企業や国に同様の重大なガバナンス上の課題をもたらしうるかです。それは、そのような課題に国境は意味がないことを示しています。これは世界経済にとってのESGストレステストです」と、アビバ・インベスターズのチーフ責任投資オフィサーであるスティーブ・ウェイグッド（Steve Waygood）氏は言います。
COVID-19の発生源については激しい議論があります。それは、ヒトが他の形態の生命と密接に接触することにより生じた動物由来感染症（動物からヒトに伝播する状態）の成長するクラスターの一つです。
アビバ・インベスターズの上級ESGアナリストで気候スペシャリストであるリック・スタザーズ（Rick Stathers）氏は、「残された自然界への人間システムの容赦のない侵入は、野生動物を私たちとますます密接に接触させ、したがって、これらの動物が媒介する可能性のあるウィルスや病気に私たちを接触させます。しかし、世界の陸地のわずか23％しか手つかずの自然として残っておらず、動物バイオマス（生物量）の5％のみが野生（95％は人間または家畜）であり、これらの種はますます逃げ場所がなくなっています」と説明します。
「この変化は止まらない可能性が高い」と、アビバ・インベスターズのESGアナリストであるソラ・ウツィンゲ（Sora Utzinger）氏は指摘します。これは、世界の人口が増加し続け、気候変動の影響により手つかずのままの生息地に人類が定住することを余儀なくされているためです。[ii]
今のところ、各国政府はCOVID-19に対して、当然のことながら環境よりも社会的・経済的配慮に優先順位を置いて対応しています。しかし、人類の影響の証拠は地球のさまざまな指標に見ることができ、環境リスクはいつまでも無視することができません。
「これは人間の悲劇ですが、リスクの規模に留意することが重要です。世界経済フォーラムのリスク展望では、今後数年間に認識されるべき最も重要なリスクの一つとして『気候変動対策の失敗』と『生物多様性の喪失』を挙げています」とスタザーズ氏は言います。現在のCOVID-19の影響は壊滅的ですが、世界がこれらの問題に対処しなければ、その影響は新種の疾病の影響よりもはるかに大きくなる可能性があります。
気候変動に関する政府間パネルへの寄稿者による最近の推定では、炭素排出量に対処できない場合、今世紀の終わりまでに149兆ドルから791兆ドルのコストがかかる可能性があります。[iii] これは、COVID-19の損失予測（2020年3月のアジア開発銀行の推計で4兆ドル以上）をはるかに上回ります。[iv]
「手に負えない気候変動は市民社会全体に影響を及ぼすでしょう。気候変動に手を打たなければ、極端な物理的影響が生じる可能性があります。洪水、山火事、干ばつや飢餓が増加します。そしてこれらはあらゆる種類の問題を引き起こすでしょう。人間の生活は存続しますが、ここ数十年で私たちが享受してきたものとは非常に大きく異なったものとなるでしょう」とウェイグッド氏は言います。
COVID-19への対応の第一段階では、環境にやさしい復興に向けて中心的役割を果たす機会を直ちに把握できた政府はほとんどありませんでした。初期の動きには炭素集約型セクターの支援が含まれています。例えば、オーストラリア政府による石油・ガスの探鉱に関連する支払いの猶予、カナダ政府によるアルバータ州のオイルサンド事業者への対象減税、等々。これらの措置は、エネルギー危機の一因となっているロックダウン中の化石燃料に対する需要の「驚異的な」下落に起因する財政的圧力を相殺するように設計されています。[v] 結果として、2020年に大気中の二酸化炭素が約8%減少すると国際エネルギー機関（IEA）では予測しています。これは重大な落ち込みで、世界金融危機の際の不況時よりもはるかに大きいものですが、しかし、それでも現在の温暖化の軌跡に対して少し余分に時間を稼ぐだけです。
「政府は、この危機から私たちがより良い復興をできるようにする必要があります。例えば、石油・ガス、自動車、化学、航空会社などのエネルギー集約型セクターの救済は、より低炭素の未来に向けた移行への確約を条件とすべきです」とウェイグッド氏は言います。
しかし、環境問題に反対する声も出されており、危機の真っ只中に取り組むのは難しいと論じる人もいます。ESGリサーチのグローバル・ヘッドであるポール・ラクシエール（Paul LaCoursiere）氏は、「一部の人は、これを環境規制や要件の緩和または遅延を求めるロビー活動の正当化に利用しています」と指摘します。
この問題は企業の長期的な成功と失敗を決定するものですが、環境問題に関する限りCOVID-19で大きな転機を迎えるかどうかに言及するには時期尚早です。現在のところ、政策立案者と企業にとっての優先順位が下がってしまったため、経済が回復局面に移行するにつれ意思決定者が持続可能な取り組みを優先するかどうかが問題となります。
「社会」：より包摂的な資本主義への漸進
社会的配慮に関しては、COVID-19をきっかけに企業の目的に関する長年の議論が再び活性化されました。企業とは何でしょうか？ミルトン・フリードマンの有名な言葉のように、企業は利益を生み出し、税金を支払い、剰余を株主に分配するためだけに存在するのでしょうか？[vi] あるいは、企業はより高い目標を追求し、社会に貢献し、さらには社会を改善するべきでしょうか？
この危機の時期を通して、協調が最も重要なポイントとされてきました。製薬業界では、ワクチン候補を見つけ出し、試験し、より迅速に市場に投入するために、官民のリソースが集められています。注目されるのは、FTSE 100企業の中でもトップクラスの報酬を得ている女性である、グラクソ・スミスクライン（GlaxoSmithKline）のエマ・ウォームズリー（Emma Warmsley）最高経営責任者が、同社はパンデミック中のさまざまな協調から「利益を得ようとは考えていない」と発表したことです。[vii] この計画は、短期的な利益を世界の最貧困層の人々のための研究と治療に還元するものです。
このアプローチは、世界で最も古い製薬会社の一つを創業したジョージ・W・メルク（George W. Merck）が採用したアプローチを思い起こさせます。彼は、医学は患者を第一にすべきとの有名な宣言を行ないました。[viii] 最終的にこのような動きは、製薬会社が、社会性は高いが利益の低い活動をその幅広い事業から分離することにつながる可能性があります。
アビバ・インベスターズのガバナンス部門のグローバル・ヘッドであるミルザ・バイグ（Mirza Baig）氏は「現時点では、営利目的の部分と非営利目的の部分がすべて1つの企業に混在しています。現行の集合的アプローチは、リターンの低いユニットが、グループの利ざや、ひいては企業価値評価への足かせとなっていることを意味します」と述べました。
流動性のフローと企業の支払能力を維持することで重要な公共サービスの役割を果たすことができる銀行の貢献についての議論も複雑です。今回、英国と欧州の規制当局は、資本を増強するために配当と自社株買いの凍結を求めました。（米国での状況はこれとは異なりました。） このような措置は、金融システムを支える銀行の能力を高めますが、年金基金や他の長期的な所得を求める人たちに広範な影響を与えています。資金の流れ（欧州の銀行からの未払いの2019年の配当450億ユーロ[ix] ）の停止は一部にとっては痛みを伴うでしょう。
いくつかの銀行は、COVID-19以前から企業目的とステークホルダー資本主義に基づいたキャンペーンや戦略をすでに立ち上げていました。
アビバ・インベスターズのESGアナリスト、リチャード・バターズ（Richard Butters）氏は、「危機は銀行に、この新たに発見されたアイデンティティを試す機会を与えてくれます。これは当座貸越の拡大、手数料の免除、支払いの延期などによる経済的に圧迫された顧客の支援以上のものです」と述べています。支店閉鎖後に、金融包摂を促進するために追加的な措置を講じた銀行もあります。慈善団体と提携してタブレット端末を提供したり、デジタルバンキングを利用できない人をトレーニングしたり、高齢の顧客をサポートするために専用の電話回線を開設したりすることもその一例です。
「危機は間違いなく企業の行動を評価する方法に影響を与えました」と、アビバ・インベスターズの「持続可能な成果」部門のグローバル・ヘッド、マルテ・ボルハウグ（Marte Borhaug）氏は言います。同氏は、企業の社会的責任に何が伴うのかについて企業と関わりを持ち続けてきました。
「転換点がありました。投資家や消費者は、社会的役割を真剣にとらえていないと考えられている企業に対して、かなり声高になっています。」
要するに、COVID-19のもたらした一つの結果は、ESGの「s（社会）」がついに、受けて当然の注目を受け始めていることです。
「ガバナンス」：危機を乗り越える
危機の渦中にあって、ガバナンスの問題が中心となります。企業は従業員をどのように扱っているのでしょう？もし航空会社がCOVID-19に感染した人を搭乗させる場合、合理的に見てどの程度のリスクを清掃スタッフが負うと見込むべきでしょうか？[x] 食品加工業者は包装出荷業者[xi]に対して、あるいはフルフィルメントサービス業者は集荷業者[xii]に対してどのような責任があるのでしょうか？そして、リスクに対処できなかった企業にとって、評判と法的な損害はどのようなものになるでしょうか？産業界の行動はすでに争点を浮き彫りにしており、米国の食品や医療従事者が離職したり、「安全な距離」を求めるピケラインに加わったりしています。[xiii]
「効率的に仕事を続けている現場のキーワーカー（地域に必要不可欠な公共サービスの従事者）は、比較的低賃金の役割を主に果たしています。コロナウィルス感染症の危機から抜け出したら、個人の経済的および社会的貢献の価値をどのように評価し、公正な報酬をどのように決定するかについて、じっくり考えることができればいいと思います」とバイグ氏は言います。
企業の階層構造の最上部を見ると、取締役の給与に反映された反応にある顕著な相違が見られます。「例えば、FTSE 100企業では、あらゆる形態の報酬（給与、ボーナス、株式報酬）の取り消しから、単に昇給やボーナスの遅延まで幅広い対応が見られる一方で、何も行動を起こさないことが適切と考えている会社もあります」とバイグ氏は付け加えました。
「私たちは、従業員を一時解雇した企業、配当を無配にした企業、国の援助を求めた企業を対象にマッピングを行なうことを検討しています。これらのすべてのダイナミクスが展開されると、株主は、この危機の中で誰が責任のあるプレーヤーであり、誰がそうでなかったかについての見解を持ち始めるでしょう」
重要なことは、税務問題への対処方法を含め、管理方法が不十分であったとみなされた企業に重大な財務的影響が生じていることです。たとえば、カーニバルクルーズラインは米国において一桁台の低税率で納税していたと認識され、政府援助を受けることができず、よりコストが高い他の形態の資金調達を求めざるを得ませんでした。[xiv]
「誰がルールに従っているか？」についてのこの幅広い議論はまだ進化しつつあり、「ヒーロー（heroes）」と「ゼロ（zeros）」の企業をリストアップしたウェブサイトが出現しています。国の援助を求めた、著名な成功者が経営に関与したりそれらの人々に関連したりする企業は、不愉快で否定的な注目を浴びました。[xv] このことは、不平等、利益分配の仕方、そして社会が全ての人のニーズを考慮に入れるように構造化されているかについての幅広い議論を巻き起こすことになります。
「私たちは物事がつながるグローバルな世界に住んでいます。サプライチェーンはつながっています」とボルハウグ氏は言います。「企業の商品を購入する消費者はつながっており、彼らはあなたが事業を展開している同じ国または都市に住んでいない場合があります。それは私たちすべてをある程度脆弱にします。そして私たちはそれを意識する必要があります。」
例えば、製薬業界では、世界の原材料のほとんどを占めるのは、わずか2社のアジアの生産者です。「中国は世界最大の医薬品有効成分（API）の生産国であり、市場の約40％を占めています。中国とインドは、世界中のAPIチェーンで非常に大きな役割を果たしています」[xvi]とウツィンゲ氏は言います。同氏は、「中国が当初ロックダウンされ、インドが自国の健康危機に直面したため、企業は在庫切れの可能性に直面しました。また、長年にわたる品質への懸念も続いています。業界全体を見ると、明確な危機管理計画やモニタリングを実施している企業と実施していない企業では大きな違いがあります」と語りました。
勝ち組の企業を求める人にとって、それは何を意味するのでしょう？基本的に、COVID-19がもたらしたのは、優れたガバナンスの重要性を強調することです。それは、重要なリスクを理解しそのリスクを軽減するために適切な措置を講じている企業と、どちらもまったく不足している企業とを差別化しました。
転換の瞬間？
COVID-19がESGの転機となるかどうかは、時が経てばわかるでしょう。これまで見てきたことを証拠にすると、答えは条件付きの「イエス」であるように思われます。危機的状況はESG指標の重要性を高め、投資リスクに対する包括的アプローチがなぜ重要なのかを強力に示すものとなりました。
「変化に抵抗したり言い訳を求めたりする人たちは、COVID-19を隠れ蓑にするでしょう。しかし、より啓蒙的な考え方をする人たちは、対処する必要がある「e（環境）」と「s（社会）」の問題の体系的な性質に関連する社会的・財政的コストについての認識を高めたのではないでしょうか」とバイグ氏は考えています。もちろん、短期的には利害が対立するでしょう。しかし、長期的に見ると、この経験はそれらに対処する人々のコミットメントを活性化すると期待しています。」
ラクシエール氏は、「特に、持続可能性よりもソルベンシーの維持に重点を置く業界があるため、投資家はこの危機を乗り切るに当たりESGに焦点を当て続ける必要があるでしょうか？」と問いかけます。「私たちの見解では、答えは「絶対にイエス」です。なぜなら、社会が危機を乗り越えていく中で、私たちはESGが差別化要因であり続けることを期待しているからです。」
「財務上のストレスを管理する中で、従業員支援プログラムを削減したり、環境管理へのコミットメントを放棄したりするなど、明らかにコスト削減への誘惑があります。しかし、最終的にこの状況が終わった時、市場は危機に直面しても責任をおろそかにしなかった企業を積極的に評価すると思います。」と同氏は付け加えました。
COVID-19の悪影響は、自ら高い基準を設定する企業と、単に切り抜けた企業との区別を可能にしました。優れた企業は、予期せぬ事態に直面したとしても、環境への影響、社会の中で自らが果たす役割、そして自らを効果的に管理する方法に注意を払っていることを示しています。
