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国際協同組合デー2019のテーマが決定『協同組合は働きがいのある人間らしい仕事(ディーセント・ワーク)を実現します』(Coops4decentwork)

Int_Coops_Day_theme_launch国際協同組合同盟(ICA)は今週、2019年の国際協同組合デーのテーマを発表しました。今年のテーマは「協同組合は働きがいのある人間らしい仕事(ディーセント・ワーク)を実現します」(COOPS 4 DECENT WORK)です。ICAによると、このテーマは、協同組合が民主的管理を特徴とし、職場内での人間開発と社会正義を優先する、人を中心とした組織であるというメッセージに焦点を当てたものです。

「協同組合は、経済のあらゆる分野において雇用の維持と働きがいのある人間らしい仕事(ディーセント・ワーク)の促進の役に立ちます。協同組合への参加を通して、メンバーは自らの生活、コミュニティ、そして世界を変えるというモチベーションを抱きます」と、ICA会長のアリエル・グアルコ氏は語ります。

2019年7月6日に、世界各地の協同組合が、人間開発と社会正義が優先される未来を祝うために招かれます。国際協同組合デーを通じて、地域・国・グローバルのそれぞれの政策立案者や市民社会組織、そして一般の人々が、協同組合がいかに働きがいのある人間らしい職場環境に貢献しているかを学ぶことができると、ICAでは述べています。

協同組合による雇用は重要性を増しています。ICAが最近発表した推計によれば、協同組合は世界中で2億7,900万人以上の人々を雇用し、あるいはその主な収入源となっています。これは世界の全労働人口のほぼ10%に相当します。

この数字以上に、協同組合における仕事には他のセクターの雇用と比較して、次のような特徴があることが複数の研究により確認されました。

・長期的にみて持続可能性が高まる傾向にある。

・高い収入と低い収入のポジション間の収入格差が小さい。

・農村部と都市部でより均等に配分されている。

ICAは、2019年国際協同組合デーのインタラクティブ・マップとガイドブックを間もなく公開すると発表しました。これは2018年におけるこれらの取り組みの成功を受けたものです。 

国際協同組合デーとそのテーマの詳細についてはwww.coopsday.coopでご覧ください。

テーマの選定理由:

今日における格差の拡大、仕事への不安感の高まり、そして特に若者における失業率の高さを踏まえ、ICAは2019年国際協同組合デーのテーマに、持続可能な開発目標(SDG)の8番「働きがいも経済成長も」を支えるものを選択しました。

ICAによれば、協同組合は人を中心とした組織であり主要な開発主体(European Consensus on Development、2017年)として、働きがいのある人間らしい仕事の創出と地域コミュニティの社会的・経済的なエンパワーメントにおいて重要な役割を果たします。協同組合原則の第2原則「 組合員による民主的管理」は、コミュニティが民主的管理を通じて連帯して協同組合を所有・統治することを可能にし、その結果包括的で持続可能な成長がもたらされ、誰一人取り残さないことにつながります。

協同組合は、組合員によって組合員のために所有・管理・運営されている価値主導型の組織であることから、「協同組合と雇用:グローバルレポート」の出版に関連して世界の10か国で行われた一連のインタビューにより明らかとなったように、協同組合の職員は「効率性の追求、柔軟性の共有、参加意識、家族的な環境、そして強いアイデンティティの感覚」といったものを経験しています。

国際労働機関(ILO)は、仕事の将来に特別な焦点を当て続け今年で創立100周年を迎えます。これに伴い、ILOとICAは、第108回国際労働会議の直後の2019年6月24日(月)に「協同組合と仕事の未来」と題した会議を共同で開催します。

国際協同組合デーについて:

国連国際協同組合デーは毎年7月第1土曜日に祝われます。

この祝賀日の目的は、協同組合への意識を高めることです。このイベントは、国連が取り組む大きな問題を解決し、国際的な協同組合運動とその他の関係者とのパートナーシップを強化・拡大するための、協同組合運動の貢献を強調するものです。

1992年12月16日、国連総会は決議を可決し、国際協同組合同盟の設立100周年の節目の年にあたる1995年の7月の第1土曜日を国際協同組合デーとして宣言しました。今年は、第25回国連国際協同組合デーと第97回ICA国際協同組合デーが祝われます。

1995年以来、ICAと国連は、協同組合の振興と発展のための委員会(COPAC)を通じて、国際協同組合デーを祝うためのテーマを設定してきました。COPACには、ICA、国連経済社会局(UNDESA)、ILO、国連食糧農業機関(FAO)、世界農業者機構(WFO)が参加しています。

 

ICMIFサイトの英語ニュース記事を許可を得て翻訳・転載しています。