持続可能性および国連持続可能な開発目標（SDGs）が、2020年6月16日に発足した新たなICMIF米州協会のワーキンググループの焦点です。このワーキンググループのメンバーは現在、中央アメリカからアルゼンチンにいたる国々を拠点とする14のICMIF会員団体の18人の役員で構成されています。
早くも1997年になされた国連の定義によれば、持続可能性とは「将来の世代が自らのニーズを満たす能力を損なうことなく現在のニーズを満たす」ことです。2015年に採択された持続可能な開発のための国連2030アジェンダは、 短期的なリスクに対処しつつ長期的な回復力を構築する世界の能力を強化することを目指しています。
世界が前例のない衛生危機に苦しんでいる今ほどこれらの目標が重要な時はありません。新型コロナウィルスのパンデミックとそれが生み出した世界的なショックは、不平等を深め、貧しい人々に最も大きな打撃を与えました。
しかし、国連事務総長特別代表（防災担当）兼 国連防災機関（UNDRR）ヘッドの水鳥 真美氏は、彼女が共同執筆した最新のICMIFゲストブログ記事において、「混乱と苦しみはまた、現代の世界を支える多くの要素に立ち返る機会を私たちに与えてくれます」と述べています。
協同組合／相互扶助の保険セクターにとって、SDGsにより提示された普遍的な行動を促す呼びかけと、自らのビジネスモデルを確実に一致させることは、これまでになく時宜を得たものとなっています。
国連2030アジェンダと同様に、協同組合／相互扶助の保険組織の発展は常に、社会的、経済的、環境的持続可能性のバランスをとるように努めてきました。
新たなワーキンググループの目的は、包括的な原則および「誰一人取り残さない」という国連の誓約に照らし、協同組合／相互扶助の保険セクターの国連2030アジェンダへの貢献について報告するための共通の指標と測定基準を特定すること、持続可能性の枠組みの中で現在の問題について話し合うこと、ICMIF米州協会の中南米の会員に、持続可能性を戦略に統合・強化し、持続可能性に基づくベストプラクティスの共有を奨励することです。
この野心的なプログラムは、企業の社会的責任（CSR）の専門家でありサンコール保険グループ（Sancor Seguros Group）（アルゼンチン）で持続可能性部門の責任者であるベティーナ・アズニャ（Betina Azugna）氏（写真）によって推進される予定です。
「協同組合と相互扶助組織は、国連2030アジェンダと完全に一致した価値を持つ事業のモデルです。今回立ち上げたこの共同スペースは、地域レベルで影響力を測定・強化し、SDGsへのより大きな貢献を支持する集団行動の原動力となることを可能にします」とベティーナ・アズニャ氏は述べました。
このICMIF米州協会のワーキンググループを立ち上げたキャサリン・ホック（Catherine Hock）氏は、次のように述べています。「協同組合／相互扶助の保険組織と株式会社形態の保険会社を区別するのが主要なビジネス目標です。協同組合／相互扶助の保険組織にとって、収益性は唯一のあるいは主要な目的ではありません。結果として、協同組合／相互扶助の保険組織は長期にわたる管理能力を持ち、その社会的目的はオーナーである会員だけでなく、スタッフや地元の地域社会などの幅広い利害関係者グループの利益を支えています。
持続可能性ワーキンググループは、ICMIF米州協会の2つめのワーキンググループです。 最初のワーキンググループは「資本維持（Capital Maintenance）」と呼ばれ、既存の資本調達手段を識別および評価し、資本にアクセスするための代替手段につき判断するものです。
